ちょっと聞いて、「ウェアラブル端末特区」づくりに福岡市が乗りだしてますよ

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(写真: Joachim Rotteveel

グローバル創業・雇用創出特区と関連しているようですが、2015年3月23日に、福岡市は電波法の規制緩和を政府に要望しているようです。

これってどういうことかというと、そろそろ販売されるApple Watchのような、直接身に着けられるほど小さいコンピューターを『ウェアラブル端末』というのですが、その小さなコンピューターをネットワークにつなげるためには電波を必要とします。

その電波なんですが、取り扱いが法律で取り締まられており、試験段階でも技術基準適合証明の取得か、周囲に電波が漏れない環境を整えることが必要になり、初期投資がそこそこ必要になり、時間とお金があまりないベンチャー企業やスタートアップの参入が難しい状態になっているようです。

最近だと、Googleグラスや、Bluetooth機能を搭載した自撮り棒などが話題になりました。

電波を発する無線機器は、技術適合認証が必要です。日本で認証を取っていない機器の通信することは、本来違法行為です。つまりGoogle Glassなどのアプリケーションを日本でいち早く開発しようという時、この技適の問題が立ちはだかることになります。Google Glassは未来を先取りしたデバイスであり、決して「客寄せパンダ」で済ませていいものではないでしょう。そう考えると、今回のGoogle Glassの技適認証は期待の持てる動きですが、後述の認証費用の問題があり、Googleのように動けるメーカーばかりではありません。

グーグルグラスから考える「技適」の問題』より

IoT(モノのインターネット)などが沢山話題になっている中、モノをインターネットに繋ごうとした時点で、 技術基準適合証明が必要となってしまうので、すぐに行き詰まりを感じます。

いずれにしても、電波法規制緩和が成功すると、今までアイデアだけでしかなかったウェアラブル端末だったり、IoTだったり、センサー技術だったりが、(法的には)簡単に実現することができるようになります。

ずっと「創業特区で電波法の規制緩和を!」と言い続けていた、センサデバイス開発を行っている株式会社スカイディスクなどの、IoTにまつわるスタートアップ企業にとって朗報でしょう。

とは言え、技術基準適合証明も、むやみやたらに電波を利用されるのを防ぐために必要だから必要になったと考えると、夢見る少女じゃ居られない気もします。

株式会社スカイディスクの橋本司氏は「本件の規制緩和がうまく機能すると福岡でIoT関連起業ラッシュの起爆剤になる。IoT関連製品化のネックになるのが、試作段階でのコスト。規制緩和で技適取得前の比較的安価な通信モジュールを使えるようになり試作開発のコストを抑えられるようになる可能性ができた。ただし、何でもOKではダメ。海外で技適相当の審査に通っているなどの一定の基準は必要。」と大歓迎ながらも、制限をつけることの重要性も語ります。

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2020年のオリンピックには、海外から多くの人が技術基準適合証明のない端末(スマートフォンなど)を持ってやってくるため問題になりそうですが、総務省は、2015年くらいに規制緩和として、訪日外国人を対象に同証明を取得していない端末の使用を認める方針を立てているようです。

しかしながら、日本人が日本国内で使うと違法なままの状況のようで、なんだかんだ矛盾だったり、ズレが発生している状況のようです。

法律っていうのは、事象にあわせてアップデートしないといけないので、時代とのズレが発生するケースが多いですもんね。

 

デジトロポリスからは以上です。

Masanori

CEO and co-founder of Nulab Inc., which is a software company. So, we are running cacooo.com, backlogtool.com, and typetalk.in, they are all web-based services. In addition, I am helping a community of Information Technology in Fukuoka, Japan. This community is holding a Tech and Creative Festival called Myojo Waraku. Over 4,000 people joined this event in 2012.

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